2016年1月の当事務所設立以降、当事務所では、以下のような案件を取扱っております。

• 国内の著名なプライベート・エクイティ会社への第三者割当並びに関連する事業再構築及びスポンサー契約に関して、従業員4000人超、売上高900億円超の国内の代表的なアパレル会社を代理しました。この案件は、日本経済新聞朝刊の一面やその他の多くの媒体において取り上げられました。
• フィンテック企業の約30億円の買収案件において、日本を代表するビッグデータや人工知能を扱う日本の上場企業を代理しました。
• 約45件の国内外のベンチャー・キャピタル投資において、日本のフィンテック企業、アジアの食品企業、日本のテクノロジー企業及び投資ファンドを代理しました。投資の形態は、普通株・種類株・優先株、コンバーチブル・ノート、SAFE等多岐にわたります。また、ベンチャー・キャピタル・ファンドへのLP投資の案件も数多く取扱っています。
• 欧州に拠点を置くファッション・ブランド企業の日本の事業の買収と当該企業とのジョイント・ベンチャーの組成に関して、アパレルを取扱う国内の代表的な上場企業を代理しました。
• 全国に店舗を構えるスイーツのチェーン展開事業の国内上場企業への売却に関して、売却対象事業の運営会社を代理しました。
• 米国に拠点を置くスポンサーへの太陽光発電プロジェクトの売却に関して、日本の太陽光発電開発業者を代理しました。約50メガワットのソーラー・プロジェクトの売却となり、これは過去の国内案件の中で上位10件に入る規模の取引となりました。
• 主に中国との間での工業機械や酒類等の輸出入及び販売を行う商社の買収に関して、日本のプライベートエクイティ会社を代理しました。
• 国内の主要な電気機器メーカーとの間のジョイント・ベンチャー持分の取得に関して、欧州の自動車部品メーカーを代理しました。
• 香港に拠点を置くアジアのプライベート・エクイティ会社への国内の人材派遣・コンサルティング会社の売却に関して、売主を代理しました。

当事務所のメンバーは、2016年1月に当事務所を設立する前に所属していた法律事務所において、以下のような案件を取り扱いました。

• 米国の白物家電メーカーの1500億ドル超でのプライベート・エクイティ・ファンドからの買収に関して、日本のメーカーを代理しました。
• 現金と上場株式の両方を対価とするスコットランドの製薬会社の買収に関して、再生医療を扱う日本の上場企業を代理しました。日本の上場企業による株式対価のM&A取引は大変珍しく、実例は過去にも数件のみとなります。
• 日本でのソーシャル・ニュースメディアの立上げのための米国のメディア企業とのジョイント・ベンチャーの組成に関して、日本の上場企業を代理しました。
• 135億ドルでの米国の対象会社の買収案件において、日本の公正取引委員会による企業結合審査の第2次審査の対応及び日本における事業売却に関して、買い手である米国企業を代理しました。
• 48億ドルでの日本企業の事業買収において、日本の公正取引委員会による企業結合審査の第2次審査の対応及び日本における事業売却に関して、買い手である米国企業を代理しました。
• 公開買付けによる日本の上場企業の少数持分の150億円での売却に関して、米国に拠点を置くプライベート・エクイティ・ファンドを代理しました。
• 1億8000万ドル超でのサブサハラアフリカのパッケージ食品事業の少数持分の取得に関して、日本の食品会社を代理しました。
• 第三者割当増資による日本の上場企業（エレクトロニクス企業）に対する1億2000万ドルの出資に関して、米国のテクノロジー企業を代理しました。
• 日本のエレクトロニクス企業の日本及び東南アジアにおける白物家電事業の買収に関して、中国の白物家電メーカーを代理しました。
• ナスダック上場のテクノロジー企業に対するPIPE投資に関して、日本のメーカーを代理しました。