エリック・マークス

所属 米国カリフォルニア州弁護士会
第二東京弁護士会
弁護士登録 2000年　カリフォルニア州弁護士
2008年　外国法事務弁護士
学歴 1991年　Middlebury College（B.A.）
1995年　Harvard University（M.A.）
1995-1997年　九州大学（日本政府文部科学省奨学金留学生）
2000年　University of Texas at Austin（J.D., with honors）
使用言語 英語、フランス語、日本語

クロスボーダーM&A及びベンチャーキャピタルを中心として、国内外の企業法・商法の分野に幅広く携わっています。比較的規模の小さいベンチャーキャピタル案件から数千億円規模の案件まで、取り扱う案件は多岐にわたっています。直近では、2022年度のThe Legal 500 Asia PacificのCorporate and M&A部門において推薦されています。

2000年にサンフランシスコ、シリコンバレーの国際的な法律事務所にてキャリアをスタートし、数多くのスタートアップ企業やベンチャーキャピタルファンドの代理をしました。特にスタートアップ企業の代理においては、その設立、資金調達、事業上の各種取引からエグジットまで、全てのステージにおけるサポートを提供しました。

2007年にホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所へ入所した後は、世界各国での日本企業によるアウトバウンドの投資案件、戦略的提携案件そしてM&A案件に携わりました。また、海外企業による日本の上場会社への戦略的投資案件や日本におけるジョイントベンチャー案件などにも数多く関与しました。

現在、慶應義塾大学法科大学院の非常勤講師を務め、企業取引コースを担当しています。テンプル大学ロースクール・東京キャンパスでも非常勤講師として数年にわたって国際契約ドラフティングコースを担当しました。その他ラオス国立大学の法律政治学科において講義を担当するなど、様々な場所で教鞭をとっています。また、業務の傍ら、これまでの経験を活かし、様々なM&A取引、M&Aにかかる表明保証保険、コーポレート・ベンチャー・キャピタルなど幅広いトピックについて記事を執筆し、講演活動等を行っています。

  • 「日・米・英・独・印・イスラエルを比較　クロスボーダーCVCの投資動向と契約実務」（共著）旬刊経理情報　2022年9月
  • 「Japan M&A」（共著）Lexology　2021年5月・2022年5月
  • 「ネイティブ弁護士が自信をもってすすめる具体的表現にみるPlain Englishの活用術」（共著）ビジネス法務　2019年1月
  • 「禁止期間経過後の訴訟提起事案に学ぶ米国独占禁止法上のリスクとその対応」（共著）MARR Online　2017年12月
  • 「外国人弁護士世界一周」ビジネス法務　2017年8月
  • 「Seeking Innovation Through Corporate Venture Capital」（共著）Japan SPOTLIGHT　2016年9月・10月
  • 「米国デラウェア州最高裁による新判例 － Non-Bindingのタームシートと大きく異なる条件による交渉を行った当事者の損害賠償責任 －」（共著）MARR Online　2016年9月
  • 「M&Aをめぐる米国規制当局の近時の動向」（共著）MARR Online　2016年6月
  • 「海外企業による米国企業の買収に対する対米外国投資委員会（CFIUS）による審査の強化について」　2016年4月7日付日経産業新聞「ビジネスQ&A」におけるインタビュー記事
  • 「米国におけるコーポレート・ベンチャー・キャピタルの活用とその戦略」（共著）MARR Online　2015年4月
  • 「コーポレート・ベンチャー・キャピタルの将来性‐規制された米国市場における日本企業の戦略」（共著）ビジネス法務　2015年2月
  • 「M&A取引における表明保証保険の最近の動向」（共著）MARR Online　2014年9月
  • 「Effective Use of Representations and Warranties Insurance Policies in M&A Transactions」CEB Cal. Bus. L. Prac.　Spring 2013

  • 「Selling Your Privately Held Business」（講演：ウェビナー）在日米国商工会議所（ACCJ）　2021年10月
  • 「M&A for In-house Counsels」（講演：セミナー）The Japan In-House Counsel Network（JICN）　2021年9月
  • 「越境EC取引における各国の消費者保護・製造物責任制度」（講演：ウェビナー）日本弁護士連合会　2021年6月
  • 「案件パフォーマンスと実行後のリスク」（パネルディスカッション：バーチャル）IPBA　2021年6月
  • 「ベンチャーキャピタルについて」（パネルディスカッション：シンガポール）IPBA年次総会　2019年4月
  • 「ベンチャーキャピタルについて」（パネルディスカッション：マニラ）IPBA年次総会　2018年3月
  • 「RPA & AI: How Technlogy is Changing the Way We Work」（講演：東京）フランス商工会議所及びアクセンチュア株式会社主催　2017年7月
  • 「テクノロジーソーシング・M&A戦略」（講演：東京）特許庁主催グローバルビジネス戦略研修　2017年1月
  • 「Innovation through Corporate Venture Capital」（パネルディスカッション：東京）アジア開発銀行研究所主催 Finance and Innovation Conference　2016年12月
  • 「米国CVC投資の実際 ～最近のトレンド、日本企業が陥りやすい落とし穴ほか～」（講演：東京）金融財務研究会セミナー　2016年7月
  • 「中国、M&A攻勢止まらず」と題する記事において、対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investment in the US）についてのコメントが掲載　日経ヴェリタス　2016年6月26日付
  • 「表明保証保険について」（パネルディスカッション：クアラルンプール）IPBA年次総会　2016年4月
  • 「米国M&Aの最新事情と契約実務の留意点」（講演：東京）金融財務研究会セミナー　2015年6月・7月
  • 「Alternative Funding for Private Companies」（パネルディスカッション：東京）International Bar Association Conference　2014年10月
  • 「米国のスタートアップ企業が直面する法律問題について」（パネルディスカッション：京都）京都大学におけるベンチャー・キャピタル及びスタートアップ企業に関するカンファレンス　2014年6月
  • 「Overview of Representations and Warranties Insurance」（Beazley社と共同講演）米国のBusiness Development Academyによるウェビナー　2014年3月
  • 「Effective Use of Representation and Warranty Insurance in M&A Deals」（講演：東京）Japan In-House Counsel Network主催セミナー　2012年11月
  • 「Representation and Warranty Insurance in Overseas Deals」（Marsh社と共同講演：東京）2012年9月
  • 「Starting Up a Company in Japan」（講演：東京）American Chamber of Commerce in Japan主催　2010年11月

木下 万暁

所属 第一東京弁護士会
米国カリフォルニア州弁護士会（現在Inactive）
弁護士登録 2001年　弁護士
2005年　カリフォルニア州弁護士
学歴 1999年　慶応義塾大学法学部政治学科
2005年　Duke University School of Law（LL.M., cum laude）
使用言語 日本語、英語

国内及びクロスボーダーのM&A、ジョイントベンチャー、資本提携、業務提携、プライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル等を中心に幅広くコーポレート案件を取り扱っています。また、これまで数多くのライセンス契約、エンターテインメント関係の取引その他数多くのコーポレート案件に携わってきました。

クライアント企業は日本の上場企業、Fortune Global 500、プライベートエクイティファンド、ヘッジファンド、ベンチャーキャピタルファンドから、ファッションブランド、ライフスタイルブランド、ブランド代理店、そしてテクノロジー企業からスタートアップまで多岐にわたります。

2001年ポールヘイスティングス法律事務所（当時の太陽法律事務所）で弁護士としてのキャリアをスタートし、その後一貫してグローバルファームの環境の中でクロスボーダー案件を中心に取り扱ってきました。2005年にDuke大学ロースクールを卒業しカリフォルニア州弁護士資格を取得した後、オメルベニー・アンド・マイヤーズのNYオフィスにて執務し、その後2012年に同事務所のパートナーに就任。サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業を設立する前にはホワイト＆ケース法律事務所にて執務し、60を超える法域における取引やプロジェクトに関与しました。

Legal 500 Asia Pacific誌のM&A部門で、2011年版から2014年版、2016年版から2022年版で推薦され、「highly resourceful」との評価（2017年版）を受けました。また、Chambers Global誌及びChambers Asia Pacific誌の2014年版から2022年版ではコーポレート/M&Aの分野におけるKey Individualとして推薦され、「excellent solution provider」との評価（2015年版）を受けています。また、Legal 500 Asia Pacific誌の知的財産部門においても2013年、2014年と連続して推薦されています。

  • 「日・米・英・独・印・イスラエルを比較　クロスボーダーCVCの投資動向と契約実務」（共著）旬刊経理情報　2022年9月
  • 「Japan M&A」（共著）Lexology　2021年5月・2022年5月
  • 「Japan Inc. Eyes the World」（インタビュー記事）Brunswick Group　2021年4月
  • 「電子契約導入ガイドブック［海外契約編］」（共著）商事法務　2020年10月
  • 「本邦初！産業競争力強化法を用いた株式対価M&A（上）（下）」（座談会記事）ビジネス法務　2020年10月・11月
  • 「日系企業は海外取引で電子契約を導入できるか？」（座談会記事）NBL　2020年9月
  • 「世界と日本のプロボノ活動の現状とこれから」ビジネス法務　2020年6月
  • 「産業競争力強化法上、初の認定事例　データセクションによる株式対価Ｍ＆Ａの実際」（共著）旬刊経理情報　2020年2月
  • 「CVCファンドの組成と運用のポイント」（共著）旬刊経理情報　2018年7月
  • 「禁止期間経過後の訴訟提起事案に学ぶ米国独占禁止法上のリスクとその対応」（共著）MARR Online　2017年12月
  • 「NPOの法律相談－知っておきたい基礎知識60－」（共著）英治出版　2016年9月
  • 「Seeking Innovation Through Corporate Venture Capital」（共著）Japan SPOTLIGHT　2016年9月・10月
  • 「国際M&A契約研究会〈研究報告〉第8回 米国法曹協会のサンプル契約MAC条項」（共著）国際商事法務　2016年7月
  • 「M&Aをめぐる米国規制当局の近時の動向」（共著）MARR Online　2016年6月
  • 「米国におけるCVCの活用とその戦略」（共著）MARR　2015年4月
  • 「コーポレート・ベンチャー・キャピタルの将来性～再び盛り上がる米国市場と日本企業による活用～」（共著）ビジネス法務　2015年2月
  • 「Data protection in Japan: overview」（共著）Data Protection　Multi-Jurisdictional Guide 2014/15　 Practical Law（Thomson Reuters）　2014年11月
  • 「Privacy in Japan: overview」（共著）　Data Protection　Multi-Jurisdictional Guide 2014/15　 Practical Law（Thomson Reuters）　2014年11月
  • 「世界を目指す日本企業の海外上場戦略」（共著）ビジネス法務　2012年8月～11月（連載）
  • 「NOLポインズンピルの発動とデラウェア州裁判所の判断～Selectica, Inc. v. Versata Enterprises, Inc.～」（共著）MARR　2010年8月
  • 「中止されたM&A案件から学ぶ成功するM&Aへの道標」（共著）M&A Review　2010年7月
  • 「Another Change in the Far East: Potential Impact on Japan M&A through DPJ Administration」（共著）Daily Journal　2009年10月
  • 「最新米国M&Aの実務 – 2008年米国M&A取引の分析」（共著）M&A Review　2009年5月及び7月（連載）
  • 「Japan’s Déjà Vu」（共著）The Deal Magazine　2009年2月
  • 「拓銀最高裁判決をふまえた『経営判断の原則』適用のための行動指針」（共著）ビジネス法務　2008年8月
  • 「日本版ポインズン・ピルの実務的課題 – 防衛策から企業戦略へ -」（共著）商事法務　2006年7月
  • 「日本における弁護士紹介サービスに対する規制と現状に関する考察～諸外国の規制と現状を比較しつつ～」（共著）国際商事法務　2006年3月

  • 「アウトバウンドCVC投資の留意点～米国、英国、ドイツ、イスラエル及びインドをサンプルとして～」金融財務研究会セミナー　2022年12月
  • 「事業会社のCVC投資実務」（講演：東京もしくはウェビナー）金融財務研究会セミナー（年間3～4回程度、継続的に実施）
  • 「Selling Your Privately Held Business」（講演：ウェビナー）在日米国商工会議所（ACCJ）　2021年10月
  • 「M&A・ジョイントベンチャーの基礎」（講演：ウェビナー） GLOBAL BUSINESS KNOWLEDGE SUPPLY　2021年1月
  • 「会社役員のためのグローバルM&A入門」（講演：東京）日経ビジネススクール　2017年11月
  • 「各国の弁護士のプロボノ活動の状況」（パネルディスカッション：シドニー）Tokyo Annual Conference of the International Bar Association　2017年10月
  • 「会社役員のためのグローバルM&Aの進め方」（講演：東京）日経ビジネススクール　2017年7月
  • 「米国CVC投資の実際 ～最近のトレンド、日本企業が陥りやすい落とし穴ほか～」（講演：東京）金融財務研究会セミナー　2016年7月
  • 「米国M&Aの最新事情と契約実務の留意点」（講演：東京）金融財務研究会セミナー　2015年6月・7月
  • 「企業の成長戦略とCVC活用の実際」（座談会：東京）MARR　2015年4月
  • 「Age Issues in the Workplace」（講演及びパネルディスカッション：東京）Tokyo Annual Conference of the International Bar Association　2014年10月
  • 「Market for Corporate Control」（講演及びパネルディスカッション：サンフランシスコ）UC Hastings College of the Law　2013年10月
  • 「米国における経営不振企業への対応及びM&A」（MUFGグループ「グローバル経営支援セミナー」：東京及び名古屋）2009年11月

米山 岳

所属 第二東京弁護士会
米国ニューヨーク州弁護士会
弁護士登録 2008年　弁護士
2014年　ニューヨーク州弁護士
学歴 2004年    東京大学法学部
2013年    Columbia Law School (LL.M.)
使用言語 日本語、英語

国内およびクロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、海外進出等を中心に幅広くコーポレート案件を取り扱っており、特にアジアを始めとする新興国での取引で豊富な経験を有しています。

また戦略コンサルティングファーム、プライベート・エクイティでの勤務経験を活かし、顧客の事業・戦略への深い理解に基づいた助言を提供しています。

2008年に森・濱田松本法律事務所でキャリアをスタートし、多数のクロスボーダー・国内M&Aに従事したほか、2014年にはヤンゴンに駐在して同事務所オフィスの立上げを担当しました。またワシントンDCの大手法律事務所での勤務の経験も有しています。

2015年にボストン・コンサルティング・グループに入社し、コンサルタントとして多数のM&A・PE関連プロジェクトや戦略プロジェクトを担当。その後、当事務所入所前は日本政策投資銀行グループにてプライベート・エクイティ投資に従事しました。

  • 「NEW WAYS OF WORKING」トムソン・ロイター　Asian Legal Businessオンラインマガジンへのコメント掲載　2021年10月
  • 「電子契約導入ガイドブック［海外契約編］」（共著）商事法務　2020年10月
  • 「外国公務員贈賄規制と実務対応」（共著）2014年11月
  • 「アジア新興国の上場会社買収法制」（共著）2012年1月

  • 「M&A・ジョイントベンチャーの基礎」（講演：ウェビナー） GLOBAL BUSINESS KNOWLEDGE SUPPLY　2021年1月

飯谷 武士

所属 第一東京弁護士会
米国ニューヨーク州弁護士会
弁護士登録 2008年　弁護士
2015年　ニューヨーク州弁護士
学歴 1998年    上智大学法学部国際関係法学科
2007年    東京大学法科大学院
2014年    University of Virginia School of Law (LL.M.)
使用言語 日本語、英語

国内及びクロスボーダーの M&A、ジョイントベンチャー、資本業務提携、スタートアップ投資のほか、会社法、金融商品取引法、倒産法、独占禁止法、知的財産権法、労働法、個人情報保護法等の企業の日常のオペレーションに関する一般企業法務を広く取り扱っています。また、訴訟等の紛争処理案件も多く取り扱っています。

弁護⼠登録前に⼤⼿家庭⽤製品メーカーにおいて企業法務や労務管理に従事した経験を活かして、実務に即したアドバイスを提供しています。

1998年に⼤⼿家庭⽤製品メーカーに⼊社し、⼈事労務部門及び法務部門での勤務を経て、2008年に弁護⼠登録。弁護⼠登録後は、オメルベニー＆マイヤーズ法律事務所の東京オフィスにて、国内外のM&A及び国内の訴訟案件を中⼼に取り扱いました。2012年9⽉には、⾦融取引関連の⺠事訴訟事件について、最⾼裁判所において勝訴判決も得ています。バージニア大学ロースクールへの留学後は、ホワイト＆ケース法律事務所において、国内外のM&A案件を中心に取扱い、2016年1月に創業メンバーとして当事務所に参画し、国内外のM&A案件のほか一般企業法務を幅広く取り扱いました。2018年6月からは、豊島総合法律事務所において、M&A案件のほか、国内外の事業会社をクライアントとして、コンプライアンス調査案件、労務案件その他一般企業法務を幅広く取り扱った後、2021年4月に当事務所に復帰しました。

現在、アジアクエスト株式会社の社外監査役を務めています。

  • 「NEW WAYS OF WORKING」トムソン・ロイター　Asian Legal Businessオンラインマガジンへのコメント掲載　2021年10月
  • 「英文契約書における解除条項のドラフティング」（共著）ビジネス法務 2019年8⽉
  • 「⽶国デラウェア州最⾼裁による新判例 – Non-Bindingのタームシートと⼤きく異なる条件による交渉を⾏った当事者の損害賠償責任 −」（共著）MARR Online 2016年9⽉
  • 「第三者割当による海外企業買収時の留意点」ビジネス法務 2016年8⽉
  • 「⼤規模⾃然災害時の商取引上の法的問題」2016年5⽉18⽇付⽇経産業新聞「ビジネスQ&A」におけるインタビュー記事
  • 「違法な内閣府令を信じた貸⾦業者は救われないのか？−廃業した元貸⾦業者による国家賠償請求」（共著）クレジットエイジ 2012年6⽉

茂木 香子

所属 第一東京弁護士会
米国カリフォルニア州弁護士会
弁護士登録 2011年　弁護士
2022年　カリフォルニア州弁護士
学歴 2006年    早稲田大学第一文学部
2009年    早稲田大学法科大学院
2022年    University of California Berkeley School of Law (LL.M.)
使用言語 日本語、英語

国内及びクロスボーダーのM&A、ジョイントベンチャー、資本業務提携、ファイナンス取引（不動産及び船舶）のほか、会社法、知的財産権法、金融商品取引法等の一般企業法務を広く取り扱っております。また、企業間の訴訟等の紛争処理案件にも数多く携わってきました。Legal 500 Asia Pacific誌（2022年版）のCorporate and M&A: Independent Local Firms部門でも取り上げられました。

当事務所入所前は、国内の法律事務所にて国内及びクロスボーダーの取引を中心に、国内外の企業の日常業務に関連する法律相談を行ってきました

  • 「ネイティブ弁護士が自信をもってすすめる具体的表現にみるPlain Englishの活用術」（共著）ビジネス法務　2019年1月
  • 「CVCファンドの組成と運用のポイント」（共著）旬刊経理情報　2018年7月

  • 「事業会社のCVC投資実務」（講演：東京もしくはウェビナー）金融財務研究会セミナー（年間3～4回程度、継続的に実施）

藤井 崇仁

所属 第二東京弁護士会
弁護士登録 2011年　弁護士
学歴 2006年    東京大学法学部第一類
2009年    早稲田大学法科大学院
使用言語 日本語、英語

当事務所入所前は、2011年から2017年にかけて国内の法律事務所にて執務を行い、国内のM&A、一般企業法務及び不動産の業務を集中的に取り扱ってまいりました。また、2013年以降は、国内大手証券会社のM&A執行部署に出向し、法務デスクとして数多くのM&A案件への法的助言を行っております。

その後、2017年からの約3年間、グローバル消費財メーカーのビジネスディベロップメント部門にて、クロスボーダーのM&A及び新規事業投資における投資判断に携わってまいりました。

今後は、国内及びクロスボーダーのM&A案件を中心に企業法務を幅広く取り扱い、これまでの経験も活かして、クライアントのニーズを的確に捉えたリーガルサービスを提供できるよう取り組んでまいります。

直近では、Legal 500 Asia Pacific誌（2023年版）のTMT部門で、Rising Starとして推薦されております。

  • 「Japan M&A」（共著）Lexology　2021年5月・2022年5月

川城 瑛

所属 第二東京弁護士会
イリノイ州弁護士会
弁護士登録 2013年　弁護士
2021年　イリノイ州弁護士
学歴 2010年    早稲田大学法学部
2012年    東京大学法科大学院
2020年    Duke University School of Law (LL.M.)
使用言語 日本語、英語

国内及びクロスボーダーのM&A、ジョイントベンチャー及びスタートアップ投資を中心にコーポレート案件を幅広く取り扱っております。直近では、Best Lawyers 2023において、International Business Transactions 分野で「Ones to Watch in Japan」として推薦されているほか、Legal 500 Asia Pacific誌（2023年版）のTMT部門で、other key lawyersとして取り上げられております。

2013年に森・濱田松本法律事務所にてキャリアをスタートし、主に、国内及びクロスボーダーのM&A取引、独占禁止法対応を担当してまいりました。また、東京証券取引所上場部への出向経験を有し、開示規制に関するアドバイスも提供しております。

  • 「Japan M&A」（共著）Lexology　2021年5月・2022年5月
  • 「米当局、セブンの米社買収に異例の反発　計画変更の恐れ」2021年5月19日付日本経済新聞法務インサイドへのコメント掲載
  • 「ソフトバンクG、英アーム売却に独禁法の壁」2021年1月13日付日本経済新聞法務インサイドへのコメント掲載
  • 「資本業務提携ハンドブック」（共著）2020年2月
  • 「M&A契約のMAE条項による契約終了を認めた米国裁判例 ～Akorn v. Fresenius判決～」MARR Online（単著）2018年12月
  • 「MBO等に対する取引所の立場からの考察－適時開示における記載上の注意点を中心に－」（単著）証券アナリストジャーナル　2016年3月号
    https://www.saa.or.jp/journal/eachtitle/pdf/tokusyu_160301_1.pdf

  • 「事業会社のCVC投資実務」（講演：ウェビナー）金融財務研究会セミナー（年間3～4回程度、継続的に実施）
  • 「M&A・ジョイントベンチャーの基礎」（講演：ウェビナー） GLOBAL BUSINESS KNOWLEDGE SUPPLY　2021年1月
  • 「ドイツにおける日独間ジョイント・ベンチャー（JV）の実務」（講演：ウェビナー）デュッセルドルフ日本商工会議所　2020年11月

鈴木 晴哉

所属 東京弁護士会
弁護士登録 2014年　弁護士
学歴 2010年 　明治大学法学部法律学科
2013年 　慶應義塾大学法科大学院
使用言語 日本語、英語

国内及びクロスボーダーのM&A案件やスタートアップ投資案件のほか、一般企業法務及び紛争処理案件を広く取り扱っています。特に労働法、倒産法及び紛争処理案件について豊富な経験を有しており、東京地方裁判所管内における破産管財業務も取り扱っています。

2014年に弁護士登録し、国内法律事務所にて主に倒産法や紛争処理案件を多く取り扱いました。2017年10月からは、豊島総合法律事務所において、国内外の事業会社をクライアントとして、労働法その他の一般企業法務や紛争処理案件のほか、M&A案件、スタートアップ投資案件、コンプライアンス調査案件等を取り扱ってまいりました。

パメラ・カバロ

所属 米国ニューヨーク州弁護士会
米国テキサス州弁護士会
弁護士登録 2017年　ニューヨーク州弁護士
2020年　テキサス州弁護士
（日本未登録）
学歴 2009年　University of British Columbia (B.A.)
2016年　Northwestern University School of Law (J.D., cum laude)
使用言語 英語、中国語、日本語、台湾語

クロスボーダーM&A、ベンチャーキャピタル及び一般企業法務の分野を中心にコーポレート案件について豊富な経験を有しています。直近では、Legal 500 Asia Pacific誌（2023年版）のTMT部門で、other key lawyersとして取り上げられております。

当事務所入所前はサリヴァン・アンド・クロムウェル外国法共同事業法律事務所（Sullivan & Cromwell LLP）及びカークランド・アンド・エリス（Kirkland & Ellis LLP）にてキャリアをスタートし、株式発行、投資適格債・ハイイールド債・転換債の新規発行、株式公開買付とエクスチェンジオファー、買収ファイナンス、コーポレートガバナンスやその他多種多様な証券法及び会社法の案件に携わりました。その後、ウィルキー・ファー・アンド・ギャラガー（Willkie, Farr & Gallagher LLP）に移籍し、多くの産業分野において、プライベートエクイティファンドや事業会社を代理し、M&A案件をはじめとする数多くの案件を取り扱いました。

  • 「Japan M&A」（共著）Lexology　2022年5月

伊藤 祐太朗

所属 第一東京弁護士会
弁護士登録 2017年　弁護士
学歴 2014年    慶應義塾大学法学部法律学科
2016年    一橋大学法科大学院
使用言語 日本語、英語

国内及びクロスボーダーのM&A、スタートアップ投資のほか、会社法、金融商品取引法等の一般企業法務を広く取り扱っております。

当事務所入所前は、国内の法律事務所にて国内のM&A、会社法、金融商品取引法等の一般企業法務を取り扱ってまいりました。また、2019年より、国内大手証券会社の自己投資部門・PEファンド部門に出向し、国内及びクロスボーダーのM&A、スタートアップ投資、不動産ファイナンス、再生可能エネルギー関連のプロジェクト等を取り扱ってまいりました。

  • 「日・米・英・独・印・イスラエルを比較　クロスボーダーCVCの投資動向と契約実務」（共著）旬刊経理情報　2022年9月

  • 「アウトバウンドCVC投資の留意点～米国、英国、ドイツ、イスラエル及びインドをサンプルとして～」金融財務研究会セミナー　2022年12月

小島 健史

所属 第二東京弁護士会
弁護士登録 2020年　弁護士
学歴 2016年　京都大学法学部
2019年　東京大学法科大学院
使用言語 日本語、英語

国内及びクロスボーダーのM&A案件のほか、会社法、独占禁止法や外為法等に関連する一般企業法務を広く取り扱っております。

当事務所入所前は、西村あさひ法律事務所にて、国内外の企業をクライアントとして、国内及びクロスボーダーのＭ＆Ａ案件や、会社法、独占禁止法、外為法、その他各業法に関する一般企業法務を取り扱ってまいりました。また、企業間での紛争や各交渉について対応しアドバイスを提供しておりました。