弁護士 2018-06-01T15:51:01+00:00

木下 万暁

所属 第一東京弁護士会
米国カリフォルニア州弁護士会
弁護士登録 2001年 弁護士
2005年 カリフォルニア州弁護士
学歴 1999年 慶応義塾大学法学部政治学科
2005年 Duke University School of Law(LL.M., cum laude)
使用言語 日本語、英語

経歴

国内及びクロスボーダーのM&A、ジョイントベンチャー、資本提携、業務提携、プライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル等を中心に幅広くコーポレート案件を取り扱っています。また、これまで数多くのライセンス契約、エンターテインメント関係の取引その他数多くのコーポレート案件に携わってきました。

クライアント企業は日本の上場企業、Fortune Global 500、プライベートエクイティファンド、ヘッジファンド、ベンチャーキャピタルファンドから、ファッションブランド、ライフスタイルブランド、ブランド代理店、そしてテクノロジー企業からスタートアップまで多岐にわたります。

2001年ポールヘイスティングス法律事務所(当時の太陽法律事務所)で弁護士としてのキャリアをスタートし、その後一貫してグローバルファームの環境の中でクロスボーダー案件を中心に取り扱ってきました。2005年にDuke大学ロースクールを卒業しカリフォルニア州弁護士資格を取得した後、オメルベニー・アンド・マイヤーズのNYオフィスにて執務し、その後2012年に同事務所のパートナーに就任。サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業を設立する前にはホワイト&ケース法律事務所にて執務し、60を超える法域における取引やプロジェクトに関与しました。

Legal 500 Asia Pacific誌のM&A部門で、2011年版から2014年版、2016年版及び2017年版で推薦され、「highly resoureful」との評価を受けました。また、Chambers Global誌及びChambers Asia Pacific誌の2014年版から2016年版ではコーポレート/M&Aの分野におけるKey Individualとして推薦され、「excellent solution provider」との評価を受けています。また、Legal 500 Asia Pacific誌の知的財産部門においても2013年、2014年と連続して推薦されています。

執筆

  • 「禁止期間経過後の訴訟提起事案に学ぶ米国独占禁止法上のリスクとその対応」(共著)MARR Online 2017年12月
  • 「Seeking Innovation Through Corporate Venture Capital」(共著)Japan SPOTLIGHT 2016年9月・10月
  • 「国際M&A契約研究会〈研究報告〉第8回 米国法曹協会のサンプル契約MAC条項」(共著)国際商事法務 2016年7月
  • 「M&Aをめぐる米国規制当局の近時の動向」(共著)MARR Online 2016年6月
  • 「米国におけるCVCの活用とその戦略」(共著)MARR 2015年4月
  • 「コーポレート・ベンチャー・キャピタルの将来性~再び盛り上がる米国市場と日本企業による活用~」(共著)ビジネス法務 2015年2月
  • 「Data protection in Japan: overview」(共著)Data Protection Multi-Jurisdictional Guide 2014/15  Practical Law(Thomson Reuters) 2014年11月
  • 「Privacy in Japan: overview」(共著) Data Protection Multi-Jurisdictional Guide 2014/15  Practical Law(Thomson Reuters) 2014年11月
  • 「世界を目指す日本企業の海外上場戦略」(共著)ビジネス法務 2012年8月~11月(連載)
  • 「NOLポインズンピルの発動とデラウェア州裁判所の判断~Selectica, Inc. v. Versata Enterprises, Inc.~」(共著)MARR 2010年8月
  • 「中止されたM&A案件から学ぶ成功するM&Aへの道標」(共著)M&A Review 2010年7月
  • 「Another Change in the Far East: Potential Impact on Japan M&A through DPJ Administration」(共著)Daily Journal 2009年10月
  • 「最新米国M&Aの実務 – 2008年米国M&A取引の分析」(共著)M&A Review 2009年5月及び7月(連載)
  • 「Japan’s Déjà Vu」(共著)The Deal Magazine 2009年2月
  • 「拓銀最高裁判決をふまえた『経営判断の原則』適用のための行動指針」(共著)ビジネス法務 2008年8月
  • 「日本版ポインズン・ピルの実務的課題 – 防衛策から企業戦略へ -」(共著)商事法務 2006年7月
  • 「日本における弁護士紹介サービスに対する規制と現状に関する考察~諸外国の規制と現状を比較しつつ~」(共著)国際商事法務 2006年3月

講演

  • 「会社役員のためのグローバルM&A入門」(講演:東京)日経ビジネススクール 2017年11月
  • 「各国の弁護士のプロボノ活動の状況」(パネルディスカッション:シドニー)Tokyo Annual Conference of the International Bar Association 2017年10月
  • 「会社役員のためのグローバルM&Aの進め方」(講演:東京)日経ビジネススクール 2017年7月
  • 「米国CVC投資の実際 ~最近のトレンド、日本企業が陥りやすい落とし穴ほか~」(講演:東京)金融財務研究会セミナー 2016年7月
  • 「米国M&Aの最新事情と契約実務の留意点」(講演:東京)金融財務研究会セミナー 2015年6月・7月
  • 「企業の成長戦略とCVC活用の実際」(座談会:東京)MARR 2015年4月
  • 「Age Issues in the Workplace」(講演及びパネルディスカッション:東京)Tokyo Annual Conference of the International Bar Association 2014年10月
  • 「Market for Corporate Control」(講演及びパネルディスカッション:サンフランシスコ)UC Hastings College of the Law 2013年10月
  • 「米国における経営不振企業への対応及びM&A」(MUFGグループ「グローバル経営支援セミナー」:東京及び名古屋)2009年11月

エリック・マークス

所属 米国カリフォルニア州弁護士会
第二東京弁護士会
弁護士登録 2000年 カリフォルニア州弁護士
2008年 外国法事務弁護士
学歴 1991年 Middlebury College(B.A.)
1995年 Harvard University(M.A.)
1995-1997年 九州大学(日本政府文部科学省奨学金留学生)
2000年 University of Texas at Austin(J.D., with honors)
使用言語 英語、フランス語、日本語

経歴

クロスボーダーM&A及びベンチャーキャピタルを中心として、国内外の企業法・商法の分野に幅広く携わっています。比較的規模の小さいベンチャーキャピタル案件から数千億円規模の案件まで、取り扱う案件は多岐にわたっています。直近では、2017年度のThe Legal 500 Asia PacificのCorporate and M&A部門において推薦されています。

2000年にサンフランシスコ、シリコンバレーの国際的な法律事務所にてキャリアをスタートし、数多くのスタートアップ企業やベンチャーキャピタルファンドの代理をしました。特にスタートアップ企業の代理においては、その設立、資金調達、事業上の各種取引からエグジットまで、全てのステージにおけるサポートを提供しました。

2007年にホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所へ入所した後は、世界各国での日本企業によるアウトバウンドの投資案件、戦略的提携案件そしてM&A案件に携わりました。また、海外企業による日本の上場会社への戦略的投資案件や日本におけるジョイントベンチャー案件などにも数多く関与しました。

現在、慶應義塾大学法科大学院の非常勤講師を務め、企業取引コースを担当しています。テンプル大学ロースクール・東京キャンパスでも非常勤講師として数年にわたって国際契約ドラフティングコースを担当しました。その他ラオス国立大学の法律政治学科において講義を担当するなど、様々な場所で教鞭をとっています。また、業務の傍ら、これまでの経験を活かし、様々なM&A取引、M&Aにかかる表明保証保険、コーポレート・ベンチャー・キャピタルなど幅広いトピックについて記事を執筆し、講演活動等を行っています。

執筆

  • 「禁止期間経過後の訴訟提起事案に学ぶ米国独占禁止法上のリスクとその対応」(共著)MARR Online 2017年12月
  • 「外国人弁護士世界一周」ビジネス法務 2017年8月
  • 「Seeking Innovation Through Corporate Venture Capital」(共著)Japan SPOTLIGHT 2016年9月・10月
  • 「米国デラウェア州最高裁による新判例 - Non-Bindingのタームシートと大きく異なる条件による交渉を行った当事者の損害賠償責任 -」(共著)MARR Online 2016年9月
  • 「M&Aをめぐる米国規制当局の近時の動向」(共著)MARR Online 2016年6月
  • 「海外企業による米国企業の買収に対する対米外国投資委員会(CFIUS)による審査の強化について」 2016年4月7日付日経産業新聞「ビジネスQ&A」におけるインタビュー記事
  • 「米国におけるコーポレート・ベンチャー・キャピタルの活用とその戦略」(共著)MARR Online 2015年4月
  • 「コーポレート・ベンチャー・キャピタルの将来性‐規制された米国市場における日本企業の戦略」(共著)ビジネス法務 2015年2月
  • 「M&A取引における表明保証保険の最近の動向」(共著)MARR Online 2014年9月
  • 「Effective Use of Representations and Warranties Insurance Policies in M&A Transactions」CEB Cal. Bus. L. Prac. Spring 2013

講演

  • 「RPA & AI: How Technlogy is Changing the Way We Work」(講演:東京)フランス商工会議所及びアクセンチュア株式会社主催 2017年7月
  • 「テクノロジーソーシング・M&A戦略」(講演:東京)特許庁主催グローバルビジネス戦略研修 2017年1月
  • 「Innovation through Corporate Venture Capital」(パネルディスカッション:東京)アジア開発銀行研究所主催 Finance and Innovation Conference 2016年12月
  • 「米国CVC投資の実際 ~最近のトレンド、日本企業が陥りやすい落とし穴ほか~」(講演:東京)金融財務研究会セミナー 2016年7月
  • 「中国、M&A攻勢止まらず」と題する記事において、対米外国投資委員会(Committee on Foreign Investment in the US)についてのコメントが掲載 日経ヴェリタス 2016年6月26日付
  • 「表明保証保険について」(パネルディスカッション:クアラルンプール)IPBA年次総会 2016年4月
  • 「米国M&Aの最新事情と契約実務の留意点」(講演:東京)金融財務研究会セミナー 2015年6月・7月
  • 「Alternative Funding for Private Companies」(パネルディスカッション:東京)International Bar Association Conference 2014年10月
  • 「米国のスタートアップ企業が直面する法律問題について」(パネルディスカッション:京都)京都大学におけるベンチャー・キャピタル及びスタートアップ企業に関するカンファレンス 2014年6月
  • 「Overview of Representations and Warranties Insurance」(Beazley社と共同講演)米国のBusiness Development Academyによるウェビナー 2014年3月
  • 「Effective Use of Representation and Warranty Insurance in M&A Deals」(講演:東京)Japan In-House Counsel Network主催セミナー 2012年11月
  • 「Representation and Warranty Insurance in Overseas Deals」(Marsh社と共同講演:東京)2012年9月
  • 「Starting Up a Company in Japan」(講演:東京)American Chamber of Commerce in Japan主催 2010年11月

茂木 香子

所属 第一東京弁護士会
弁護士登録 2011年 弁護士
学歴 2006年    早稲田大学第一文学部
2009年    早稲田大学法科大学院
使用言語 日本語、英語

経歴

国内及びクロスボーダーのM&A、ジョイントベンチャー、資本業務提携、ファイナンス取引(不動産及び船舶)のほか、会社法、知的財産権法、金融商品取引法等の一般企業法務を広く取り扱っております。また、企業間の訴訟等の紛争処理案件にも数多く携わってきました。

当事務所入所前は、国内の法律事務所にて国内及びクロスボーダーの取引を中心に、国内外の企業の日常業務に関連する法律相談を行ってきました。