エリック・マークス

所属 米国カリフォルニア州弁護士会
第二東京弁護士会
弁護士登録 2000年　カリフォルニア州弁護士
2008年　外国法事務弁護士
学歴 1991年　Middlebury College (B.A.)
1995年　Harvard University(M.A.)
1995-1997年　九州大学（日本政府文部科学省奨学金留学生）
2000年　University of Texas at Austin (J.D., with honors)
使用言語 英語、フランス語、日本語

クロスボーダーM&A及びベンチャー・キャピタルを中心として、国内外の企業法・商法の分野に幅広く携わっています。比較的規模の小さいベンチャー・キャピタル案件から数千億円規模の案件まで、取り扱う案件は多岐にわたっています。直近では、2024年度のThe Legal 500 Asia PacificのCorporate and M&A部門とTMT部門及びChambers（Asia-Pacific及びGlobal）のCorporate and M&A部門並びに2023年度のIFLR1000において推薦されています。また、The Best Lawyers in Japan 2025のCorporate and Mergers and Acquisitions Law及びInternational Business Transactionsの分野においても推薦され、2023年度のLeading Advisor Awardsにおいては、Leading Corporate & Commercial Lawyer of the Year – Japanとして選出されています。卓越した技術とビジネス志向の実務的なアドバイスが高く評価されています。

2000年にサンフランシスコ、シリコンバレーの国際的な法律事務所にてキャリアをスタートし、数多くのスタートアップ企業やベンチャーキャピタルファンドの代理をしました。特にスタートアップ企業の代理においては、その設立、資金調達、事業上の各種取引からエグジットまで、全てのステージにおけるサポートを提供しました。

2007年にホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所へ入所した後は、世界各国での日本企業によるアウトバウンドの投資案件、戦略的提携案件そしてM&A案件に携わりました。また、海外企業による日本の上場会社への戦略的投資案件や日本におけるジョイントベンチャー案件などにも数多く関与しました。

現在、慶應義塾大学法科大学院の非常勤講師を務め、M&A及びベンチャー・キャピタルのコースを担当しています。Inter-Pacific Bar Association（環太平洋法曹協会）のCross-Border Investment Committeeでは、副委員長を務めております。

  • 「Foreign Funds Find New Opportunities in Japan’s Growing Startup World」JETROウェブサイトへのコメント掲載　2024年3月
  • 「Venture Capital 2024」（共著）Lexology Panoramic シリーズ 　2024年3月
  • 「Q&A: process for venture capital investments in Japan」（共著）Lexology Getting the Deal Through シリーズ 　2023年3月
  • 「Snapshot: economic terms for venture capital investments in Japan」（共著）Lexology Getting the Deal Through シリーズ 　2023年3月
  • 「Venture Capital Investment in Japan」（共著）Lexology Getting the Deal Through シリーズ 　2023年3月
  • 「ビジネスが花開く」　2023年3月8日付Asia Business Law Journal記事へのコメント掲載
  • 「日・米・英・独・印・イスラエルを比較　クロスボーダーCVCの投資動向と契約実務」（共著）旬刊経理情報　2022年9月
  • 「Japan M&A」（共著）Lexology Getting the Deal Through シリーズ　2021年5月・2022年5月
  • 「ネイティブ弁護士が自信をもってすすめる具体的表現にみるPlain Englishの活用術」（共著）ビジネス法務　2019年1月
  • 「禁止期間経過後の訴訟提起事案に学ぶ米国独占禁止法上のリスクとその対応」（共著）MARR Online　2017年12月
  • 「外国人弁護士世界一周」ビジネス法務　2017年8月
  • 「Seeking Innovation Through Corporate Venture Capital」（共著）Japan SPOTLIGHT　2016年9月・10月
  • 「米国デラウェア州最高裁による新判例 － Non-Bindingのタームシートと大きく異なる条件による交渉を行った当事者の損害賠償責任 －」（共著）MARR Online　2016年9月
  • 「M&Aをめぐる米国規制当局の近時の動向」（共著）MARR Online　2016年6月
  • 「中国、M&A攻勢止まらず」と題する記事において、対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investment in the US）についてのコメントが掲載　2016年6月26日付日経ヴェリタス
  • 「海外企業による米国企業の買収に対する対米外国投資委員会（CFIUS）による審査の強化について」　2016年4月7日付日経産業新聞「ビジネスQ&A」におけるインタビュー記事
  • 「米国におけるコーポレート・ベンチャー・キャピタルの活用とその戦略」（共著）MARR Online　2015年4月
  • 「コーポレート・ベンチャー・キャピタルの将来性‐規制された米国市場における日本企業の戦略」（共著）ビジネス法務　2015年2月
  • 「M&A取引における表明保証保険の最近の動向」（共著）MARR Online　2014年9月
  • 「Effective Use of Representations and Warranties Insurance Policies in M&A Transactions」CEB Cal. Bus. L. Prac.　Spring 2013

  • 「Choosing your Camp in an Increasingly Multipolar World」（パネルディスカッション：東京）IPBA年次総会　2024年4月
  • 「Rewarding and Oppressing Founders at Startups」（パネルディスカッション：ドバイ）IPBA年次総会　2023年3月
  • 「Starting Up the Startup: Options, Incorporations, Exits, and More!」（講演：東京） 在日米国商工会議所（ACCJ） 2023年2月
  • 「Selling Your Privately Held Business」（講演：ウェビナー）在日米国商工会議所（ACCJ）2021年10月
  • 「M&A for In-house Counsels」（講演：セミナー）The Japan In-House Counsel Network（JICN）2021年9月
  • 「越境EC取引における各国の消費者保護・製造物責任制度」（講演：ウェビナー）日本弁護士連合会　2021年6月
  • 「案件パフォーマンスと実行後のリスク」（パネルディスカッション：バーチャル）IPBA　2021年6月
  • 「ベンチャーキャピタルについて」（パネルディスカッション：シンガポール）IPBA年次総会　2019年4月
  • 「ベンチャーキャピタルについて」（パネルディスカッション：マニラ）IPBA年次総会　2018年3月
  • 「RPA & AI: How Technlogy is Changing the Way We Work」（講演：東京）フランス商工会議所及びアクセンチュア株式会社主催　2017年7月
  • 「テクノロジーソーシング・M&A戦略」（講演：東京）特許庁主催グローバルビジネス戦略研修　2017年1月
  • 「Innovation through Corporate Venture Capital」（パネルディスカッション：東京）アジア開発銀行研究所主催 Finance and Innovation Conference　2016年12月
  • 「米国CVC投資の実際 ～最近のトレンド、日本企業が陥りやすい落とし穴ほか～」（講演：東京）金融財務研究会セミナー　2016年7月
  • 「表明保証保険について」（パネルディスカッション：クアラルンプール）IPBA年次総会　2016年4月
  • 「米国M&Aの最新事情と契約実務の留意点」（講演：東京）金融財務研究会セミナー　2015年6月・7月
  • 「Alternative Funding for Private Companies」（パネルディスカッション：東京）International Bar Association Conference　2014年10月
  • 「米国のスタートアップ企業が直面する法律問題について」（パネルディスカッション：京都）京都大学におけるベンチャー・キャピタル及びスタートアップ企業に関するカンファレンス　2014年6月
  • 「Overview of Representations and Warranties Insurance」（Beazley社と共同講演）米国のBusiness Development Academyによるウェビナー　2014年3月
  • 「Effective Use of Representation and Warranty Insurance in M&A Deals」（講演：東京）Japan In-House Counsel Network主催セミナー　2012年11月
  • 「Representation and Warranty Insurance in Overseas Deals」（Marsh社と共同講演：東京）2012年9月
  • 「Starting Up a Company in Japan」（講演：東京）American Chamber of Commerce in Japan主催　2010年11月

米山 岳

所属 第二東京弁護士会
米国ニューヨーク州弁護士会
弁護士登録 2008年　弁護士
2014年　ニューヨーク州弁護士
学歴 2004年    東京大学法学部
2013年    Columbia Law School (LL.M.)
使用言語 日本語、英語

国内およびクロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、海外進出等を中心に幅広くコーポレート案件を取り扱っており、特にアジアを始めとする新興国での取引で豊富な経験を有しています。直近では、2024年度 Legal 500 Asia Pacific誌のCorporate and M&A部門において推薦されています。

また戦略コンサルティングファーム、プライベート・エクイティでの勤務経験を活かし、顧客の事業・戦略への深い理解に基づいた助言を提供しています。

2008年に森・濱田松本法律事務所でキャリアをスタートし、多数のクロスボーダー・国内M&Aに従事したほか、2014年にはヤンゴンに駐在して同事務所オフィスの立上げを担当しました。またワシントンDCの大手法律事務所での勤務の経験も有しています。

2015年にボストン・コンサルティング・グループに入社し、コンサルタントとして多数のM&A・PE関連プロジェクトや戦略プロジェクトを担当。その後、当事務所入所前は日本政策投資銀行グループにてプライベート・エクイティ投資に従事しました。

  • 「NEW WAYS OF WORKING」トムソン・ロイター　Asian Legal Businessオンラインマガジンへのコメント掲載　2021年10月
  • 「電子契約導入ガイドブック［海外契約編］」（共著）商事法務　2020年10月
  • 「外国公務員贈賄規制と実務対応」（共著）2014年11月
  • 「アジア新興国の上場会社買収法制」（共著）2012年1月

  • 「Rewarding and Oppressing Founders at Startups」（パネルディスカッション：ドバイ）IPBA年次総会　2023年3月
  • 「M&A・ジョイントベンチャーの基礎」（講演：ウェビナー） GLOBAL BUSINESS KNOWLEDGE SUPPLY　2021年1月

飯谷 武士

所属 第一東京弁護士会
米国ニューヨーク州弁護士会
弁護士登録 2008年　弁護士
2015年　ニューヨーク州弁護士
学歴 1998年    上智大学法学部国際関係法学科
2007年    東京大学法科大学院
2014年    University of Virginia School of Law (LL.M.)
使用言語 日本語、英語

国内及びクロスボーダーの M&A、ジョイントベンチャー、資本業務提携、スタートアップ投資のほか、会社法、金融商品取引法、倒産法、独占禁止法、知的財産権法、労働法、個人情報保護法等の企業の日常のオペレーションに関する一般企業法務を広く取り扱っています。また、訴訟等の紛争処理案件も多く取り扱っています。直近では、2024年度 Legal 500 Asia Pacific誌のCorporate and M&A部門において推薦されています。また、The Best Lawyers in Japan 2025のCorporate and Mergers and Acquisitions Lawの分野においても推薦されています。

弁護⼠登録前に⼤⼿家庭⽤製品メーカーにおいて企業法務や労務管理に従事した経験を活かして、実務に即したアドバイスを提供しています。

1998年に⼤⼿家庭⽤製品メーカーに⼊社し、⼈事労務部門及び法務部門での勤務を経て、2008年に弁護⼠登録。弁護⼠登録後は、オメルベニー＆マイヤーズ法律事務所の東京オフィスにて、国内外のM&A及び国内の訴訟案件を中⼼に取り扱いました。2012年9⽉には、⾦融取引関連の⺠事訴訟事件について、最⾼裁判所において勝訴判決も得ています。バージニア大学ロースクールへの留学後は、ホワイト＆ケース法律事務所において、国内外のM&A案件を中心に取扱い、2016年1月に創業メンバーとして当事務所に参画し、国内外のM&A案件のほか一般企業法務を幅広く取り扱いました。2018年6月からは、豊島総合法律事務所において、M&A案件のほか、国内外の事業会社をクライアントとして、コンプライアンス調査案件、労務案件その他一般企業法務を幅広く取り扱った後、2021年4月に当事務所に復帰しました。

現在、アジアクエスト株式会社の社外監査役を務めています。

  • 「Venture Capital 2024」（共著）Lexology Panoramic シリーズ 　2024年3月
  • 「米国FTCによる「競業避止義務条項」規制案と今後の展望」（共著）ビジネス法務　2023年10月
  • 「Q&A: process for venture capital investments in Japan」（共著）Lexology Getting the Deal Through シリーズ 　2023年3月
  • 「Snapshot: economic terms for venture capital investments in Japan」（共著）Lexology Getting the Deal Through シリーズ 　2023年3月
  • 「ビジネスが花開く」　2023年3月8日付Asia Business Law Journal記事へのコメント掲載
  • 「NEW WAYS OF WORKING」トムソン・ロイター　Asian Legal Businessオンラインマガジンへのコメント掲載　2021年10月
  • 「英文契約書における解除条項のドラフティング」（共著）ビジネス法務 2019年8⽉
  • 「⽶国デラウェア州最⾼裁による新判例 – Non-Bindingのタームシートと⼤きく異なる条件による交渉を⾏った当事者の損害賠償責任 −」（共著）MARR Online 2016年9⽉
  • 「第三者割当による海外企業買収時の留意点」ビジネス法務 2016年8⽉
  • 「⼤規模⾃然災害時の商取引上の法的問題」2016年5⽉18⽇付⽇経産業新聞「ビジネスQ&A」におけるインタビュー記事
  • 「違法な内閣府令を信じた貸⾦業者は救われないのか？−廃業した元貸⾦業者による国家賠償請求」（共著）クレジットエイジ 2012年6⽉

  • 「コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）の実務～CLOとしての留意ポイント～」（講演：ウェビナー）一般社団法人日本CLO協会　2023年4月
  • 「Starting Up the Startup: Options, Incorporations, Exits, and More!」（講演：東京） 在日米国商工会議所（ACCJ）2023年2月

アーロン・リード・モンローシェリダン

所属 米国ニューヨーク州弁護士会
第一東京弁護士会
弁護士登録 2010年　ニューヨーク州弁護士
2014年　外国法事務弁護士
学歴 2006年　Carleton College (B.A., summa cum laude)
2009年　Harvard Law School (J.D., cum laude)
使用言語 英語、日本語

クロスボーダーM&A、ベンチャーファイナンス、米国証券法、コア技術のライセンス契約など国際商業取引について幅広い経験を有しています。日本語が堪能で、これらの分野において、日米の上場・非上場企業に継続的にアドバイスを提供しています。

ニューヨーク及び東京のシンプソン・サッチャー・アンド・バートレット外国法事務弁護士事務所（Simpson Thacher & Bartlett LLP）でアソシエイトとしてキャリアをスタートし、デリバティブ、M&A、数十億ドル規模の証券発行に関する契約交渉や書類作成に携わりました。その後は2014年から2024年まで日本でモンローシェリダン外国法事務弁護士事務所を開設し、外国法事務弁護士として活動していました。

また、慶應義塾大学法科大学院の准教授を務めています。これまでに、クロスボーダーM&A、ベンチャーキャピタル法、国際資本市場、国際ビジネス契約などのクラスを担当しています。

  • 「Convertible Equity in the Japanese Startup Ecosystem」University of Pennsylvania Asian Law Review　2023年
  • 「隣りの女（著：向田邦子）」（翻訳）黒田藩プレス　2021年5月
  • 「破産状態の米国ベンチャー企業をめぐる法的リスクとその管理対策」New Business Law　2020年5月
  • 「Promoting Legal Innovation in Japanese Startup Financing」George Mason Journal of International Commercial Law　2019年
  • 「私の外弁としての活動～実務と教育における日本と海外の架け橋に～」自由と正義　2018年10月
  • 「慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻（日本版LL.M.コース）の開講にあたって」（共著）、 法曹養成と臨床教育　2018年3月
  • 「Analytical Versus Substantive Approaches in American and Japanese Law Schools, in Comparative Legal Education from Asian Perspective」慶応義塾大学出版会　2017年
  • 「グローバル企業の法務を統括」三田評論　2016年12月
  • 「Substance Overload: A Comparative Examination of Japanese Corporate Governance Law Through the Lens of the Daiwa Bank Case」Washington International Law Journal　2015年4月

  • 「スタートアップがめざす米国進出：ビジネス拡大のための具体的なステップ」（講演：東京）Stripe, Inc.主催Moon Creative Lab Tokyo　2023年9月
  • 「Careers for US Lawyers in Asia」（講演：ウェビナー）Harvard Asia Law Society　2021年11月
  • 「Japanese Law, Advanced Readings in Japanese Human Rights」（講演：ウェビナー）Harvard Law School　2020年11月
  • 「シリコンバレー流シードファンディングの基本リーガル知識」（講演：ウェビナー）モンローシェリダン外国法事務弁護士事務所　2020年6月
  • 「Key Legal Knowledge for International Founders in Tokyo」（講演：東京） Tokyo Founders　2019年11月
  • 「Promoting Legal Innovation in Japanese Startup Financing」（プレゼンテーション：マサチューセッツ）Harvard Law School 　2018年9月
  • 「慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻(日本版M.コース)の開講にあたって」（プレゼンテーション：東京）臨床法学教育学会　2017年4月
  • 「A Comparative View of Japanese Corporate Governance and the Daiwa Bank Case」（講演：メルボルン）Melbourne Law School　2017年2月
  • 「Challenges in Japan-America Crossborder Business Combinations: A Case Study of Tokyo Electron」（講演：東京）一橋ICS　2015年11月

藤井 崇仁

所属 第二東京弁護士会
弁護士登録 2010年　弁護士
学歴 2006年    東京大学法学部第一類
2009年    早稲田大学法科大学院
2023年　Duke University School of Law (LL.M., Business Law Certificate)
使用言語 日本語、英語

国内及びクロスボーダーのM&A案件、スタートアップの資金調達案件等を中心に企業法務を幅広く取り扱うとともに、第三者委員会及び特別調査委員会の委員長を務める等、危機管理案件についても豊富な経験を有しております。また、国内上場会社の公開買付け、組織再編、戦略的資本業務提携への対応も得意としております。

当事務所入所前は、2011年から2017年にかけて国内の法律事務所にて執務を行い、主に上場会社のM&A、一般企業法務及び不動産開発の業務を集中的に取り扱ってまいりました。また、2013年以降は、国内大手証券会社のM&A執行部署に出向し、法務デスクとして数多くのM&A案件への法的助言を行っております。その後、2017年から当事務所に参画するまでの約3年間において、グローバル消費財メーカーのビジネスディベロップメント部門にて、クロスボーダーの大型買収案件、新規事業投資及びM&Aの戦略立案等に携わりました。

M&A案件においては、これらの経験により獲得した投資判断プロセス、企業価値評価への深い理解に基づいて、クライアントのニーズに即した実践的なアドバイスを提供しております。

テクノロジー、メディア関連の案件に多く関与し、Legal 500 Asia Pacific誌のTMT部門において、Rising Starとして推薦されております。（2023年 – 2024年）

  • 「Venture Capital Investment in Japan」（共著）Lexology Getting the Deal Through シリーズ 　2023年3月
  • 「Japan M&A」（共著）Lexology Getting the Deal Through シリーズ　2021年5月・2022年5月

  • 「タームシートで学ぶスタートアップ資金調達の基礎」（講演：東京）Tokyo Women in VC　2024年12月
  • 「事業会社のCVC投資実務」（講演：東京）金融財務研究会セミナー　2024年5月

川城 瑛

所属 第二東京弁護士会
イリノイ州弁護士会
弁護士登録 2013年　弁護士
2021年　イリノイ州弁護士
学歴 2010年    早稲田大学法学部
2012年    東京大学法科大学院
2020年    Duke University School of Law (LL.M.)
使用言語 日本語、英語

国内及びクロスボーダーのM&A、ジョイントベンチャー及びスタートアップ投資を中心にコーポレート案件を幅広く取り扱っております。直近では、The Best Lawyers in Japan 2025において、Antitrust/Competition Law、Corporate and Mergers and Acquisitions Law、International Business TransactionsとPrivate Funds and Venture Capital Lawの四分野で「Ones to Watch in Japan」として推薦されているほか、Legal 500 Asia Pacific誌（2023年版）のTMT部門で、other key lawyersとして取り上げられております。

2013年に森・濱田松本法律事務所にてキャリアをスタートし、主に、国内及びクロスボーダーのM&A取引、独占禁止法対応を担当してまいりました。また、東京証券取引所上場部への出向経験を有し、開示規制に関するアドバイスも提供しております。

現在、五常・アンド・カンパニー株式会社の社外取締役及びクオリカプス株式会社の社外監査役を務めています。

  • 「Venture Capital Investment in Japan」（共著）Lexology Getting the Deal Through シリーズ 　2023年3月
  • 「Japan M&A」（共著）Lexology Getting the Deal Through シリーズ　2021年5月・2022年5月
  • 「米当局、セブンの米社買収に異例の反発　計画変更の恐れ」2021年5月19日付日本経済新聞法務インサイドへのコメント掲載
  • 「ソフトバンクG、英アーム売却に独禁法の壁」2021年1月13日付日本経済新聞法務インサイドへのコメント掲載
  • 「資本業務提携ハンドブック」（共著）2020年2月
  • 「M&A契約のMAE条項による契約終了を認めた米国裁判例 ～Akorn v. Fresenius判決～」MARR Online（単著）2018年12月
  • 「MBO等に対する取引所の立場からの考察－適時開示における記載上の注意点を中心に－」（単著）証券アナリストジャーナル　2016年3月号
    https://www.saa.or.jp/journal/eachtitle/pdf/tokusyu_160301_1.pdf

  • 「タームシートで学ぶスタートアップ資金調達の基礎」（講演：東京）Tokyo Women in VC　2024年12月
  • 「コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）の実務～CLOとしての留意ポイント～」（講演：ウェビナー）一般社団法人日本CLO協会　2023年4月
  • 「事業会社のCVC投資実務」（講演：ウェビナー）金融財務研究会セミナー（年間3～4回程度、継続的に実施）
  • 「M&A・ジョイントベンチャーの基礎」（講演：ウェビナー） GLOBAL BUSINESS KNOWLEDGE SUPPLY　2021年1月
  • 「ドイツにおける日独間ジョイント・ベンチャー（JV）の実務」（講演：ウェビナー）デュッセルドルフ日本商工会議所　2020年11月

茂木 香子

所属 第一東京弁護士会
米国カリフォルニア州弁護士会
弁護士登録 2010年　弁護士
2022年　カリフォルニア州弁護士
学歴 2006年    早稲田大学第一文学部
2009年    早稲田大学法科大学院
2022年    University of California Berkeley School of Law (LL.M.)
使用言語 日本語、英語

国内及びクロスボーダーのM&A、ジョイントベンチャー、資本業務提携、ファイナンス取引（不動産及び船舶）のほか、会社法、知的財産権法、金融商品取引法等の一般企業法務を広く取り扱っております。また、企業間の訴訟等の紛争処理案件にも数多く携わってきました。Legal 500 Asia Pacific誌（2022年版）のCorporate and M&A: Independent Local Firms部門でも取り上げられました。

当事務所入所前は、国内の法律事務所にて国内及びクロスボーダーの取引を中心に、国内外の企業の日常業務に関連する法律相談を行ってきました。

現在、株式会社アダストリアの社外取締役（監査等委員）を務めています。

  • 「ネイティブ弁護士が自信をもってすすめる具体的表現にみるPlain Englishの活用術」（共著）ビジネス法務　2019年1月
  • 「CVCファンドの組成と運用のポイント」（共著）旬刊経理情報　2018年7月

  • 「事業会社のCVC投資実務」（講演：東京もしくはウェビナー）金融財務研究会セミナー（年間3～4回程度、継続的に実施）

鈴木 晴哉

所属 東京弁護士会
弁護士登録 2014年　弁護士
学歴 2010年 　明治大学法学部法律学科
2013年 　慶應義塾大学法科大学院
使用言語 日本語、英語

国内及びクロスボーダーのM&A案件やスタートアップ投資案件のほか、一般企業法務及び紛争処理案件を広く取り扱っています。特に労働法、倒産法及び紛争処理案件について豊富な経験を有しており、東京地方裁判所管内における破産管財業務も取り扱っています。

2014年に弁護士登録し、国内法律事務所にて主に倒産法や紛争処理案件を多く取り扱いました。2017年10月からは、豊島総合法律事務所において、国内外の事業会社をクライアントとして、労働法その他の一般企業法務や紛争処理案件のほか、M&A案件、スタートアップ投資案件、コンプライアンス調査案件等を取り扱ってまいりました。

  • 「Venture Capital 2024」（共著）Lexology Panoramic シリーズ 　2024年3月
  • 「Q&A: process for venture capital investments in Japan」（共著）Lexology Getting the Deal Through シリーズ 　2023年3月
  • 「Snapshot: economic terms for venture capital investments in Japan」（共著）Lexology Getting the Deal Through シリーズ 　2023年3月

水谷 雄

所属 米国ニューヨーク州弁護士会
弁護士登録 2015年　ニューヨーク州弁護士（日本未登録）
学歴 2010年　Cornell University (B.S.)
2014年　Cornell Law School (J.D., magna cum laude)
使用言語 英語、日本語

クロスボーダー商取引、M&A、その他一般企業法務に加え、キャピタルマーケット及び米国証券取引法を集中的に取り扱っています。

当事務所入所前は、ニューヨーク及び東京のシンプソン・サッチャー・アンド・バートレット外国法事務弁護士事務所（Simpson Thacher & Bartlett LLP）にてキャリアをスタートし、米国および日本の発行体や引受会社に関して株式、債券、デリバティブ取引に幅広く携わりました。その後、東京のモンローシェリダン外国法事務弁護士事務所に勤務し、資本市場取引、クロスボーダーM&A、その他一般企業法務に携わりました。

パメラ・カバロ

所属 米国ニューヨーク州弁護士会
米国テキサス州弁護士会
第二東京弁護士会
弁護士登録 2017年　ニューヨーク州弁護士
2020年　テキサス州弁護士
2023年　外国法事務弁護士
学歴 2009年　University of British Columbia (B.A.)
2016年　Northwestern University School of Law (J.D., cum laude)
使用言語 英語、中国語、日本語、台湾語

クロスボーダーM&A、ベンチャーキャピタル及び一般企業法務の分野を中心にコーポレート案件について豊富な経験を有しています。直近では、The Best Lawyers in Japan 2025において、Corporate and Mergers and Acquisitions LawとInternational Business Transactionsの二分野で「Ones to Watch in Japan」として推薦されているほか、Legal 500 Asia Pacific誌（2023年版）のTMT部門で、other key lawyersとして取り上げられております。

当事務所入所前はサリヴァン・アンド・クロムウェル外国法共同事業法律事務所（Sullivan & Cromwell LLP）及びカークランド・アンド・エリス（Kirkland & Ellis LLP）にてキャリアをスタートし、株式発行、投資適格債・ハイイールド債・転換債の新規発行、株式公開買付とエクスチェンジオファー、買収ファイナンス、コーポレートガバナンスやその他多種多様な証券法及び会社法の案件に携わりました。その後、ウィルキー・ファー・アンド・ギャラガー（Willkie, Farr & Gallagher LLP）に移籍し、多くの産業分野において、プライベートエクイティファンドや事業会社を代理し、M&A案件をはじめとする数多くの案件を取り扱いました。

  • 「Venture Capital 2024」（共著）Lexology Panoramic シリーズ 　2024年3月
  • 「Q&A: process for venture capital investments in Japan」（共著）Lexology Getting the Deal Through シリーズ 　2023年3月
  • 「Snapshot: economic terms for venture capital investments in Japan」（共著）Lexology Getting the Deal Through シリーズ 　2023年3月
  • 「Venture Capital Investment in Japan」（共著）Lexology Getting the Deal Through シリーズ 　2023年3月
  • 「Japan M&A」（共著）Lexology Getting the Deal Through シリーズ　2021年5月・2022年5月

伊藤 祐太朗

所属 第一東京弁護士会
弁護士登録 2017年　弁護士
学歴 2014年    慶應義塾大学法学部法律学科
2016年    一橋大学法科大学院
2024年　 The Dickson Poon School of Law, King’s College London (LL.M.)
使用言語 日本語、英語

国内及びクロスボーダーのM&A、スタートアップ投資のほか、会社法、金融商品取引法等の一般企業法務を広く取り扱っております。

当事務所入所前は、国内の法律事務所にて国内のM&A、会社法、金融商品取引法等の一般企業法務を取り扱ってまいりました。また、2019年より、国内大手証券会社の自己投資部門・PEファンド部門に出向し、国内及びクロスボーダーのM&A、スタートアップ投資、不動産ファイナンス、再生可能エネルギー関連のプロジェクト等を取り扱ってまいりました。

  • 「米国FTCによる「競業避止義務条項」規制案と今後の展望」（共著）ビジネス法務　2023年10月
  • 「Q&A: process for venture capital investments in Japan」（共著）Lexology Getting the Deal Through シリーズ 　2023年3月
  • 「Snapshot: economic terms for venture capital investments in Japan」（共著）Lexology Getting the Deal Through シリーズ 　2023年3月
  • 「日・米・英・独・印・イスラエルを比較　クロスボーダーCVCの投資動向と契約実務」（共著）旬刊経理情報　2022年9月

  • 「アウトバウンドCVC投資の留意点～米国、英国、ドイツ、イスラエル及びインドをサンプルとして～」（講演：ウェビナー）金融財務研究会セミナー　2022年12月

大重 智洋

所属 第一東京弁護士会
弁護士登録 2020年　弁護士
学歴 2004年    慶應義塾大学法学部政治学科
使用言語 日本語、英語

国内及びクロスボーダーのM&A、スタートアップ投資のほか、会社法、金融商品取引法等の一般企業法務を広く取り扱っております。

大学卒業後、民間の事業会社において、営業、海外事業、人事、法務等の多岐に渡る業務に従事した経験を有しており、それらの実務経験を活かした助言を提供しております。

当事務所入所前は、ソシアス総合法律事務所にて、国内のM＆A、会社法及び労働法等を中心とした一般企業法務のほか、訴訟その他の紛争処理を取り扱っておりました。

丸藤 瞭介

所属 第二東京弁護士会
弁護士登録 2020年　弁護士
学歴 2015年　一橋大学法学部
2018年　東京大学法科大学院
使用言語 日本語、英語

国内及びクロスボーダーのM&A、スタートアップ投資のほか、会社法、金融商品取引法等の一般企業法務を広く取り扱っております。

当事務所入所前は、敬和綜合法律事務所にて国内のM&A、紛争処理のほか、会社法、金融商品取引法等の一般企業法務を取り扱ってまいりました。