2016

  • 外資系法律事務所に所属していた3名の日本法弁護士と外国法事務弁護士（木下万暁、エリック・マークス、飯谷武士）と1名のスタッフ（桑原雅代）が、サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業を設立しました。
  • 弁護士会の担当者によれば、日本法の弁護士と外国法の弁護士が共同して日本で法律事務所を設立する届出をするのは我々が初めてとのことでした。
  • 設立当初のオフィスは、東京・九段下の39平方メートルの一部屋のスペースで、緑豊かな神社の南門から通りを渡ったところにありました。

2017

  • トムソンロイターグループのAsian Legal Business誌の2017年度版「Firms to Watch」にアジアの15の法律事務所の一つとして掲載されました（日本の法律事務所としての初めての選出でした。）。
  • The Legal 500 Asia Pacific 2017誌において、Corporate and M&A分野における日本のトップファームの一つとしてランクインしました。それ以降もランキングを維持しています。
  • 同じオフィスビルの中で、当初よりも少しだけ広い48平方メートルのスペースのオフィスに移転しました（引き続き一部屋のスペースで、会議室はありませんでした。）。

2018

  • 現在のオフィスである東京ミッドタウンのエリアに移転しました。我々が（手頃な家賃の範囲で）求めていた条件（十分な自転車の駐輪スペース、公園や緑の木々の見える風景、開放できる窓、会議室）をようやく満たすことができました。
  • 事務所設立以降、初めて弁護士を採用しました（4名の弁護士・外国法事務弁護士と1名のスタッフの事務所になりました。）。
  • 事務所設立以降、初めてコンフリクトが理由でクライアントからのご依頼を断らなければなりませんでした。コンフリクトは避けたいものですが、クライアントの数がようやくコンフリクトが生ずる程度の水準に達したことを誇らしく思った出来事でした。
  • Chambers Asia-Pacific 2018において、Corporate/M&A分野における日本のトップファームの一つとしてランクインしました。それ以降もランキングを維持しています。

2019

  • LL.M.の学位の取得のため所属弁護士を初めて留学に送り出しました。それ以降、若手弁護士の留学サポートを継続しています
  • Chambers Global 2019において、Corporate/M&A分野における日本のトップファームの一つとしてランクインしました。それ以降もランキングを維持しています。
  • Asian Legal Business誌のJapan Law Awards 2019において、Boutique Law Firm of the Yearを受賞しました。
  • 産業競争力強化法を利用した（日本企業を買主とするチリの企業を対象会社とする）株対価M&Aの第一号案件を取り扱いました。

2020

  • 新型コロナウイルス禍を通じて、リモートワークによる新しい働き方やクロスボーダー案件への依存のリスクを学びました。以降、国内案件の取扱いも増やしていきました。
  • 東京を拠点として活躍しているフランス人アーティストNicolas Buffe（ニコラ・ビュフ）氏にグリーティングカードをデザインしていただきました。以降も同氏にデザインをしていただいています。

2021

  • 国内のトランザクション案件の強化とリモートワークのインフラ整備によって、新型コロナウイルス禍の影響を克服しました。
  • 多くの刺激的な案件を通じて、ゆっくりと確実に成長した1年でした。日本法・外国法の弁護士の総数は9名になりました。

2022

  • 日本法・外国法の弁護士の総数が年末時点で11名になるまで成長しました。
  • ニューイヤーカードのテーマが門から十二支の動物に変わりました。

2023

  • 創業パートナーであり良き友人であった木下万暁が2023年7月9日に46歳の若さで永眠しました。
  • Asian Legal Business誌のJapan Law Awards 2023において、Rising Law Firm of the Yearを受賞しました。
  • The Legal 500 Asia Pacific 2023誌において、TMT分野における日本のトップファームの一つとしてランクインしました。それ以降もランキングを維持しています。

2024

  • 日本法・外国法の弁護士13名、スタッフ5名の規模まで成長しました。日本法の弁護士は9名、米国法を原資格法とする外国法弁護士が4名所属しており、国内の法律事務所としては外国法弁護士の比率が最も高くなっています。
  • 創業時のビジョンに基づき、引き続き日本法の弁護士と外国法の弁護士の対等なパートナーシップの下で、一つ一つの案件において、国内法律事務所と外資系法律事務所のベストプラクティスを実践しています。